Japan Association for Promotion of Social Education(JAPSE)

主な活動

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社全協の主な活動

結成年 1963年 9月

1957年12月に創刊された雑誌『月刊社会教育』(国土社)の読者が集う社会教育研究全国集会(第1回 1961年)が第3回目を迎えたとき、社会教育関係の全国組織を作ろうという声に応えて結成されました。

主な加盟組織
「市民の学び=社会教育」を守り発展させる連絡会(事務局 = 社全協)

国際成人教育協議会
(International Council for Adult Education : ICAE=イカエ 1998年加盟)

アジア南太平洋成人教育協議会
(Asia-South Pacific Bureau of Adult Education : ASPBAE=アスベ)

社全協の概要

目 的
会員の実践と研究活動を基礎に全国的な交流をはかり、相互の学びあいと励ましあいを通して、国民の権利としての社会教育の発展を推進する会です。

事 業
目的達成のために、次のような活動を行っています
① 実践・研究活動の情報交換・連絡提携
② 社会教育研究全国集会をはじめ各種の研究集会活動
③ 『社全協通信』の発行
④ 調査研究活動と資料の刊行・普及
⑤ 多様な学習・研究活動の各地における組織化
⑥ 地域と職場に民主的な社会教育を推進する活動
⑦ その他目的達成に必要な事業

会 員
社全協の目的に賛同され、規定の会費を納めた方はどなたでも入会できます
維持会員(年会費・1口 10,000円)
社全協の目的に賛同し、活動を維持することを目的に、維持会員会費を納める方
一般会員(年会費・1口  5,000円)
社全協の目的に賛同し、活動を維持することを目的に、一般会員会費を納める方
学生会員(年会費・1口  3,000円)
社全協の目的に賛同し、活動を維持することを目的に、学生会員会費を納める方
大学生・大学院生

会員は・・・・
総会に出席し、議決に加わることができます
『社全協通信』や各種資料の配布を受けることができます
社全協の目的に基づく実践・研究活動に対して援助を受けることができます

総 会
社全協の最高議決機関で、年1回委員長が召集し、活動に関する基本的な問題を審議・決定します。(常任委員会が必要と認めた場合は臨時総会が開かれます)

役 員
総会で選出され、任期は2年です (現役員の任期;2004年12月~06年12月)
委員長 1名 会を代表し会務を総括します
副委員長 若干名(現在 4名) 委員長の補佐等にあたります
事務局長 1名  会計等の日常的事務にあたります
事務局次長 若干名(現在 2名) 事務局長を補佐します
常任委員 若干名 方針に基づく具体的活動遂行にあたります
全国委員 若干名 当面する重要課題の審議等を行います
監査 2名 会計監査を行います

機 関
① 全国委員会
委員長が召集し、全国委員・三役・常任委員で構成されます。
活動上の重要な課題について審議します

② 常任委員会
月1回または必要に応じて委員長が召集し、三役・常任委員で構成されます。
総会で決定された方針を実現していくための議決兼執行機関です。現在、5つの専門部が設けられています。
研究調査部 研究・調査活動と資料の刊行・普及などにあたります

集会交流部 全国集会や地方集会の開催などにあたります
組織部 会員拡大、組織化などにあたります
国際担当 海外との交流などにあたります

③ 三役会
委員長・副委員長・事務局長・事務局次長で構成されます。
必要に応じて開かれ(現在は月1回開催)、常任委員会への会務の調整を行います。

④ 事務局
事務局長・事務局次長・事務局員で構成され、日常の事務を処理します。

⑤ その他
必要に応じて専門委員会が設置されます。

支部ほか
支部は、地域の実態に即した活動を推進する日常的な組織です。
現在、県南支部(埼玉)、入間支部(埼玉)、千葉支部、23区支部(東京)、三多摩支部(東京)、岡山支部 ほかの支部があります。
(支部という位置付けではありませんが、社会教育・生涯学習研究所など、社全協と密接な関係をもつ友好・関係団体、組織が全国にあります。)

社全協の主な活動

◇社会教育研究全国集会
毎年8月末に全国各地の仲間が集います。20を超える分科会や課題別セミナーが設けられ、新しい出会いとふれあいがあります。

◇学習会・セミナー
社会教育・生涯学習に関するさまざまな学習・研修・研究の機会を提供しています。

◇研究・調査活動
社会教育や生涯学習をめぐる国・地方自治体の政策動向を調査・研究しています。
また、会員の要請に応えて研究活動を進めたり、調査団を結成して調査することもあります。

◇相談・情報提供
社会教育や生涯学習に関する相談や情報提供を行っています。
全国から寄せられる情報を、機関紙『社全協通信』等を通じて紹介しています。
また、会員の日々の実践に役立つさまざまな資料集や研究報告書等を発行しています。

◇講師派遣制度
住民の学習活動を支援し、社会教育の推進に資するため、社会教育研究者、経験豊かな自治体職員、力強い学習運動を展開する市民などを講師として学習会などに派遣しています。
利用方法 メール・ファックス・封書等により、原則として実施日の1ヶ月前までに社全協事務局までお申し込みください。謝金等の有無にかかわらずご相談に応じます。

◇国際活動
国際的な成人教育運動との連携・連帯を大切にし、成人教育の実践・研究交流を行っています。

わたしたちのめざすもの  社会教育推進全国協議会 指標

私たちは、民衆の自己教育運動の歴史的経験をうけつぎ、権利としての社会教育の実現をめざして、1963年に社会教育推進全国協議会を結成しました。以来、日本国憲法、教育基本法の理念にのっとり、広く国際的な人権保障の視野に立ち、住民・職員・研究者の固い結びつきのなかで活動をつづけてきました。
社会教育の主体は私たち国民です。私たちの、いのちとくらし、人格の発達と文化をめぐる危機がいっそう深まりをみせている現在、私たちは、地域で職場で、さらにひろくゆたかな学習・文化・スポーツ活動の発展をはかるために、ここに指標を定めます。

1.私たちは、主権者としての、みずからの成長をはかり、人間らしく生きぬく力を育てる社会教育活動の創造と発展につとめます。

2.私たちは、学校の内外にわたって、子ども・青年のゆたかな発達を支える教育・学習・文化・スポーツ活動をひろめ、教師・父母と手を結び、国民教育の発展をめざします。

3.私たちは、社会教育の民主的発展を阻害する不当な圧力とたたかい、国民の学習する権利を守るため、地域や職場で仲間の連帯をひろげます。

4.私たちは、住民と社会教育職員の連帯を強め、ひろく各分野の研究者・専門家との結びつきを深めつつ、相互の力量を高めます。

5.私たちは、住民にひらかれた施設づくりや職員制度の確立などの諸条件の充実と、社会教育行政の民主化につとめます。

6.私たちは、全国各地の社会教育活動の交流をはかり、研究を深め、ゆたかな社会教育実践を支える社会教育理論の創造を追及します。

7.私たちは、つねに国・自治体や財界などの教育・文化・スポーツ政策の動向を注視し、社会教育の自由を阻む動きに反対し、国民による社会教育政策づくりをすすめます。

8.私たちは、科学・文化・芸術の諸成果に学び、全国各地、さらに国際社会にわたる民主的な諸運動と連携して、生活と権利、平和と民主主義を守り、発展させることをめざします。

(1985年2月10日 決定)

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